弁理士法人 京都国際特許事務所 ®

先日（3月11日）この「最新情報」の欄でお伝えした
特許法等（特許法、実用新案法、意匠法、商標法、国際出願法）
の改正案が国会で可決・成立し、
5月14日付で公布されました。

改正の内容は先日お伝えした通りですので、
2014/3/11 特許法等の改正案 をお読みください。

改正後の法律は、下記（注）の規定を除いて
公布の日から1年以内に施行するとされていますが、
具体的な施行日は、未だ正式には決まっていません。
過去の法改正のケースから推測すると
来年の4月1日になるものと思われます。

（注）
地域団体商標の登録を受けることができる団体の範囲を拡大する改正は、
他の規定よりも早く、公布の日から3ヶ月以内に施行されます。
意匠の国際登録制度は、国際協定（ハーグ協定のジュネーブ改正協定）に
日本国が加入し、その効力が生ずる日に施行されます。
国際協定への加入については、現在、国会で審議中です。