特許行政年次報告書2025年版が公表されました
特許庁はこの度、「特許行政年次報告書」の2025年版を公表しました。この報告書は、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組をまとめたものです。
以下では、日本国特許庁に出願された国内及び国際出願の動向をご紹介します。
国内の特許出願の件数は、2015～2019年度には1年あたり30～31万件台でしたが、コロナ禍の2020年度に28万件台に落ち込みました。その後は徐々に件数が増加し、2023年度に30万件台に回復しました。昨年度（2024年度）も微増し、30万件台を維持しました。
一方、日本国特許庁で受理された国際出願（PCT出願）の件数は、2019年に初めて5万件を突破しましたが、2020年度に4.9万件台に減少し、その後も微減傾向が続いています。昨年度は4.6万件台でした。それでも、2015年度には4.3万件台であったことから、報告書では「件数は...依然として高い水準を維持」との見解が示されています。
国内の意匠登録出願の件数は横ばい（1年あたり3.2万件前後）で推移し、商標登録出願は減少傾向にあります（2019年度19.0万件、2024年度15.8万件）。
日本国の居住者が2004年（1～12月）に行った、意匠の国際出願（ハーグのジュネーブ改正協定に基づくもの）の件数は1000件弱、商標の国際出願（マドリッド協定議定書に基づくもの）の件数は約3000件でした。これらの国際出願の件数は、年毎に凸凹があります（PCT出願等より件数が少ないことも影響していると思われます）が、おおむね横ばいになっています。
報告書の全文は、こちらのリンク先<https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2025/index.html>から入手することができます。