弁理士法人 京都国際特許事務所 ®

　先月末、中国商標法が改正されました。来年5月1日から施行されるとのことです。中国の特許・法律事務所から続々と速報メールが舞い込んでいます。

　改正法の条文も送られてきましたので、旧法と比較しましたが、それほど大きな改正のようには見えませんでした。手続的には、音の商標が認められるようになったこと、多区分を1つの出願で行えるようになったことなどが目につく程度です。

　日本人にとって関心のある、冒認出願・登録については、第15条第2項に抜け駆け出願・登録禁止の規定が設けられましたが、正当な商標権者が冒認出願される前に（中国で）使用していたこと、出願人との間に契約、業務取引関係等の関係があることが条件とされています。全く無関係の者による冒認出願については、従来通り（旧法では第31条、新法では第32条）、中国で使用していて、一定の影響力がある場合にのみ排除することが可能であり、今後とも「（中国国内で）一定の影響力がある」ということを証明するのに苦労しそうです。