特許法・意匠法などの改正の議論

2024/12/16特許・実用・意匠

経済産業省が所管する諮問機関である産業構造審議会の
知的財産分科会　特許制度小委員会及び意匠制度委員会において、
このほど、特許法・意匠法等の法律改正に向けた議論が始まりました。

特許庁ホームページで先日公表された資料によれば、
「DX（デジタルトランスフォーメーション）時代にふさわしい産業財産権制度構築」
と称して、
(1) 海外のサーバーとインターネットを利用して日本国内で提供されるサービスで
実施される発明に対して、日本の特許権の効力を及ぼすための要件の明確化、
(2) 現実空間の物品等のデザインを模した仮想空間上のオブジェクトを
販売する行為などに対して、意匠権の効力をどこまで及ぼすことができるか、
(3) 生成AI技術の発達を踏まえた制度的措置、
(4) 手続に関する制度的措置
　・世界知的所有権機関のWebサービス「ePCT」を活用したオンライン出願の導入
　・公報に掲載される個人の出願人・発明者の住所の表記を（自宅が特定されないように）概略化、
等が議論されるようです。