ジェトロ外国出願・海外侵害対策支援事業のご案内（募集終了）
ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）により、
日本国内に主たる事業所を有する中小企業等を対象とした
中小企業等外国出願支援事業の募集が下記のとおり始まります。
■令和5年度「ジェトロ中小企業等外国出願支援事業」
対象：日本国内に主たる事業所を有する中小企業者
（個人事業者、事業協同組合、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人を含む）
助成額：助成対象経費の1/2以内、
上限額は特許：150万円／件、実用新案・意匠・商標：60万円／件
冒認対策商標：30万円／件
１企業に対する上限額：300万円（他の地域実施機関にて採択した助成金を含む）
助成対象経費：助成対象期間内に発注/契約、実施、支払いが行われた経費
（外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費 等）
応募受付期間：第1回 2023年 5月8日（月）～5月19日（金）※午後5時必着
第2回 2023年 7月3日（月）～7月14日（金）※午後5時必着
第3回 2023年 9月4日（月）～9月15日（金）※午後5時必着
詳細は、弊所にお尋ねいただくか、下記ウェブサイトをご覧ください。
＜ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html
京都府内の中小企業等は京都産業２１の支援事業も利用可能ですが、
同じ内容の出願を併願することはできませんので、ご注意ください。
なお、京都市(実施機関：公益財団法人京都高度技術研究所(ASTEM))による
支援事業についても今後発表がある予定です。
外国出願をお考えの場合、まずは弊所までお問い合わせください。
また、支援事業の申請をお考えの場合には、準備の都合上、
申請期限の２週間前までに弊所へご相談ください。
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なお、ジェトロでは
「中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）」の募集も
開始しています。
海外において現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された
中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に
係る経費（採択から2024年1月15日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）
を助成するものです。
応募受付期限は本年10月31日(火）ですが、予算がなくなり次第終了します。
詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
そうした事案でお困りでしたら、まずは弊所までご相談ください。