弁理士法人 京都国際特許事務所 ®

　特許庁はこのほど、産業財産権関係料金を改定（値上げ）する意向を明らかにしました。審査負担の増加などにより、平成26年度以降、特許特別会計が毎年度連続して赤字決算となり、財政状況が逼迫していることを理由としています。具体的には、特許料（特許登録料、特許年金）、商標登録料、商標更新登録料、国際出願（特許、実用新案）関係手数料、国際登録出願（商標）関係手数料について改定が予定されています。特許については、出願料、出願審査請求料は改定されません。また、意匠については改定される料金はなく、商標についても出願料は改定されません。
　改定は令和4年（来年）4月1日からと予定されています。出願料ではなく登録料等ですので出願人の方で調整できる部分は限られますが、出願、審査の進め方等を考える際にご留意ください。
　詳しくは特許庁のサイト「産業財産権関係料金の見直しに対する意見募集について」https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/210716_ryokin_minaoshi.htmlをお読みください。