弁理士法人 京都国際特許事務所 ®

　京都府、京都市、京都商工会議所、京都工業会の4者が、正に「オール京都」の体制で、京都産業を担う中小企業の育成を推進するため、京都産業育成コンソーシアム<http://www.kyoto-conso.jp/>という団体を設立している。

　技術交流、人材育成など様々な分野において情報提供等の支援活動を行っているが、その大きな事業の一つに、「Kyoto Japan」というロゴマーク<http://www.kyoto-conso.jp/kyotojapan/>を制定し、京都製品の海外販路開拓を支援するというものがある。京都でものづくりを行う事業者が海外に製品を販売する際にこのロゴマークを付けることにより、製品が「Kyoto」品質であることを明らかにし、「Kyoto」ブランドによる販路拡大を支援しようというものだ。

この「Kyoto Japan」ロゴマークは、平成24年(2012年)に日本で多くの商品分野で商標登録された他、マドプロという商標の国際登録制度により各国へも出願された。ヨーロッパでは今年(2014年)6月に登録され、このたび、米国においても晴れて登録された（No. 4611720)。

この「Kyoto Japan」ロゴマークを付けた製品が世界各国に行き渡り、「Kyoto」の名前が歴史、文化だけでなく、産業においても高品質の証として人々に知られるようになることを期待している。また、「Kyoto Japan」とともに使用される各企業のブランドの価値が高まることも期待している。