特許行政年次報告書2010年版
特許行政年次報告書2010年版が発行されました。特許庁Web Pageからダウンロードできます。
(1) 特許出願の件数
・件数は前年比10.8％減の約34.8万件でした。減少傾向は2006年から続いていますが、減少率は過去10年間で最大になりました。
・一方、日本の特許庁が受理した国際出願（PCT出願）は前年比4.5％増の約2.9万件でした。外国での権利化を重視するという傾向が窺えます。
・日本以外の主要国・地域での特許出願件数は、米国、欧州及び韓国では横ばい又は微減である一方、中国では前年比で8.5％増となりました。
(2) 特許の審査の動向
・特許査定率は前年と同じ50.2％でした。最近の5年間はほぼ横ばいで推移しています。
・日本以外では、米国の特許査定率の低下が注目されます。2004年には64.5％と日本よりもかなり高い値でしたが、その後継続的に減少し、2008年にはついに日本よりも低い44.0％となりました。
(3) 実用新案登録出願
前年とほぼ同数の約9,500件でした。
(4) 意匠登録出願
前年比9.2％減の約3.1万件でした。
(5) 商標登録出願
・件数は前年比7.0％減の約11.1万件でした。
・一方、日本を本国とする商標の国際登録出願は前年比で3.6％増加（1,310件）しました。特許と同様、外国出願を重視する傾向が窺えます。
(6) 審判、審決取消訴訟
・特許の拒絶査定不服審判の請求件数は前年比22％減になりました。これは、景気の影響に加えて、2009年に審判請求の期間が延長（30日間→3月間）された結果、10～12月に拒絶査定がなされた案件の審判請求が翌年に回された影響が出ていると考えられます。
・拒絶査定不服審判が請求された件のうち約48％は前置審査（審判請求時に補正をした場合に、審査官が行う審査）で特許されました。また、審判官による審理が行われた件のうち、特許審決（拒絶査定の取消）がなされたのは約48％でした。これらを合わせると、審判請求された件のうち7割強が特許されたことになります。
・特許の拒絶維持審決に対する取消訴訟（知的財産高等裁判所）における審決取消（すなわち、拒絶すべきではなかったと判断された）件数は42件、取消率は33.1％であり、前年（30件、17.5％）から大幅に増加しました。