弁理士法人 京都国際特許事務所 ®

11月1日より、請求項数の制限や同一発明者の関連出願の教示等の義務が出願人に課される方向で米国特許法施行規則が改正される予定でしたが、直前の10月30日に、これは「発明者の保護」を謳った米国憲法・特許法に反するとしてグラクソ社の弁護士が請求した差し止めがワシントンDC地裁により認められました。これにより、同規則は当面、施行が延期されることになりました。