弁理士法人 京都国際特許事務所 ®

特許庁による、本年度の支援施策の一つとして、スタートアップの設立を通じ、
自身の研究成果のグローバルな事業化を目指す大学、公的研究機関、
企業（中小企業は除く）等に対し、以下のとおり、外国出願にかかる費用の
半額を助成する助成金制度が開始されました。

■助成対象事業者
　大学、公的研究機関、企業（中小企業は除く）等のうち、
　スタートアップの設立等により、自身の研究成果のグローバルな事業化を
　目指している者

■補助率・上限額等
　・補助率　　：2分の1以内
　・補助上限額：1出願（ファミリー）あたり150万円
　
　※1申請者あたり30案件まで

■助成対象経費
　・外国特許庁への出願手数料
　・国内外 代理人費用
　・翻訳費用

　※助成対象期間【交付決定通知日(8月上旬（予定））から実績報告書締切日（2023年1月10日）まで】に発注/契約、実施、支払いが行われたものに限ります。

■応募受付期間
　2022年6月6日（月）～7月8日（金）※午後5時必着

詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。

「令和４年度
　日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」
http://www.jiii.or.jp/startup_hojo/index.html